11日、教員免許の有効期間を10年とし、更新の講習受講を義務づける「教員免許更新制」を、文部科学省が廃止する方針を固めたことがわかった。
最新の知識や技能を取得し教員の資質や能力を保証することが目的、だったようだが、長時間講習や3万円の受講料が教員の負担になるなどが問題視されており、今回廃止になることとなった。
ただでさえ「激務」「やりがい搾取」といわれて久しい教員。授業に部活動に人間教育に膨大な事務作業など、どこぞのブラック企業も真っ青な労働環境について語られることも多い。
多大なストレスで精神疾患になる教員も非常に多いというが、それでも「待遇がよければ……」という考えもある。実際はどうなのだろうか。
大体月40万円ほどが平均
「各都道府県で多少の差こそありますが、大体月40万円ほどが平均といえるでしょう。民間企業と比較して年収が悪いということもありませんが、取り立てて良いというわけでもありません。公務員だけに安定性はありますし、金銭メインで教員を志す割合も少ないのではないかと。
ただ、残業代も出ませんし、昔ほど教員のステータスというのもありません。優秀な学生なら激務の割に合わない教員より、稼げる民間企業や別の公務員を目指すのが普通でしょう。教員の質が上昇しない構造といえるかもしれません。
やりがい搾取というのを否定することができず、肉体的にも精神的にもきつい。年収がいくらだろうが奴隷契約っぽい印象はありますね」（メディア記者）
教員の魅力は薄れるばかりだ。その上「教員免許更新制」なんてものがあったのだから、それは反発を食らうわけである。
（文／田中陽太郎）