11日、「共同通信」が「香港政府は東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだ」「香港の民放テレビ局は税制上の問題があり、政府が初めて五輪の放映権を購入」と報じた。
東京五輪において、重要な立ち位置にある大手広告代理店・電通。最近では本社ビル売却などでも話題になっているが、五輪が開催されるか否かが死活問題ともいわれている。
また「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は、全額払い戻しを受ける」と香港政府高官が語っており、中止になればその面でも電通は大ダメージを被る。
新型コロナウィルスの蔓延が終わらない「有事」に、IOCや政治の以降などで強行されようとしている、という見方もある五輪だが、その裏には電通の存在も大きいようだ。
「五輪開催より電通倒産のほうが有意義」
すでにネットでは「電通が倒産するなら東京五輪中止でいい」「五輪開催より電通倒産のほうが有意義」など、徹底的に攻撃されている。
また、やはりあの選手の名前もあがる。
「競泳の池江璃花子選手ですね。五輪辞退を促すダイレクトメッセージを送る反対派の人たちに『私に反対の声を求めても、私は何も変えることができません』『頑張っている選手をどんな状況になっても暖かく見守っていてほしいなと思います』などとコメントしましたが、これも電通が用意したのでは、との疑惑が浮上しました。メッセージを出してから大手メディアがこぞって同時にスピーディーに記事を出した点も気になります。