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電通「社員自殺」超える「下請け脅迫メッセ」給付事業「マウント」に批判

 やっぱり問題だらけなんだろうか。

「週刊文春」(文藝春秋)が先日報じた、電通の「下請け圧力問題」。この件に関し「文春オンライン」が21日、この下請け圧力に関し「下請けを”恫喝”するメッセージ全文」を入手したと報じた。

 記事によれば、持続化給付金事業の下請け企業に対し、電通の指令のもと「ライバル会社の博報堂に協力しないように」と通達。もし破った場合は今後仕事を回さないとする文書だ。詳細はぜひ、同サイトをご覧いただきたい。

 持続化給付金事業に関してはいろいろときな臭い情報も出回っているが、今回の話が本当であれば「独占禁止法」に触れる可能性もある話。ボロボロと問題が出てしまっている今「広告界のガリバー」への視線は厳しいものとなっている。

2015年、女性社員が自殺

「新型コロナウィルスで広告業界にも当然ながら大きなダメージがありますが、元締めといえる電通もそれは同じこと。そんな状況でアブナイ話がチラホラと出てしまうあたり、企業としてかなりまずい状況になる可能性もあるかと。

2015年には電通で若手の女性社員が自殺し、そのブラック企業体質なども問題視されましたが、コロナ禍という側面からも、当時よりさらに世間の目が厳しい状況かもしれません」(メディア記者)

 世間からも「自分が儲かればそれでいいってね」「電通が国の事業を独占するための恫喝」「メッセージがうかつすぎるだろ」「ウチが言えばみんな逆らわないだろうというマウントしたメール」など、呆れたような声が多数だ。

 コロナ禍で世間が協力し合う姿勢をこそ求められる今、超がつく巨大企業がこんなお粗末なことをやっているという事実は、やはり衝撃的である。
(文/Social Fill編集部)